産学連携実務支援 ／ 成長戦略本部（旧 産学連携推進室）について
- Q1. 成長戦略本部（旧 産学連携推進室）の活動内容を教えてください。
- A1. 企業と共同研究の促進、技術移転の仲介･支援、研究成果有体物移転の仲介などが主な活動内容です。
また、上記活動を促進するために積極的に研究シーズの開示（京都大学産官学連携本部知財・ライセンス化部門（ライフサイエンス）が扱う特許出願情報を含む。）を行っています。
更に、講演会･セミナーを開催し国内外の最先端の研究情報を広く提供するなど、情報交流の拠点の形成を目的とした活動を行っています。
- Q2. 京大-営利機関間で共同研究をする場合の手続きについて教えてください。
- A2. 医学領域所属の研究者の方、営利機関の方共に、当方までご連絡戴ければ、ご希望の相手先と連絡を取り、面談･打ち合わせの仲介を行います。
共同研究を進める場合には共同研究契約を締結する必要がありますが、ご希望がございましたら、成長戦略本部（旧 産学連携推進室）にて契約締結の支援（研究内容、研究成果の権利帰属・公表など契約内容のご相談）を行います。
- Q3. MTAを締結する理由を教えてください。
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A3. MTAには、研究者自身が生み出した研究成果物の権利を他者に勝手に流用されないように「保護」すると同時に、他人が生み出した研究成果物の使用において、種々のトラブルから研究者を「防衛」するという役割があります。
例えば適切なMTAを締結しなかった場合、以下のようなトラブルが生じる恐れがあります。
研究成果物を受領し、使用した側のトラブル
- ・使用して得られた研究成果を発表出来ない可能性がある
- ・使用して得られた自己の研究成果を自分で使用できない
研究試料を提供した側のトラブル
- ・提供した研究成果物が他者に無断で分与されてしまう
- ・提供先での研究成果物の誤用・悪用で発生した損害について、賠償責任を負わされる
