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包括的組織連携

より大型で包括的な組織間連携を

これまでの産学連携は、主に大学教員と企業担当部署との個別連携による共同研究や受託研究を実施してきました。
しかし、医薬分野では、研究開発の大型化が進んでおります。背景には、

  • 医薬分野における新規創薬標的分子の枯渇とヒト臨床治験での成功確率の低下、

  • 生活習慣病分野等におけるブロックバスターを目指す方向から、今まで有効な治療薬の無かった疾病(Unmet Medical Needs)に目を向けた新薬開発の方針への転換、

があります。
そのため、個別連携だけでなく、より大型で包括的な組織間連携が求められるようになりました。

京都大学医学研究科の包括的組織連携は、大学と企業とが研究や技術開発だけでなく、教育、人材育成など、幅広い分野で連携協力します。

さらに、このような包括的組織連携において最大の懸念材料になる研究成果の公表と特許出願の管理に関しては、プロジェクトの中に知財管理の専門職員を研究現場に配置し、アカデミアの自主性を担保しつつ知的財産の確保に対しフレキシブルに対応する体制を構築しております。